もってる人は要注意!知らない間に違法行為に加担してる!?

こんにちは!不動産コンサルタントの木村です。
皆さんはこの夏いかがお過ごしでしたか?
さて今回は不動産コンサルタント

「知らぬ間に
 違法行為に加担していたら?その1」

                   というテーマです。

いうまでもなく日本は法治国家、
法律に基づいて社会全体が動いています。

そして最近の社会全体の流れとして明確なのは、
『コンプライアンス(順法意識)の高まり』 といったところでしょうか。

ニュースその他で何か問題が起こった時、
よく『無許可だった』とか、
『法令に違反した建物だった』 等の記載があることがあります。

最近では 山北町で四輪駆動の車の親子三人が
増水に流された事件もありました。
あちらのキャンプ場、
私も数年前に行ったことがありますのでよりショックです。

穿った(うがった)見方をすれば
当局から許可を得ていても法律を順守していても
事故そのものが起こるかどうかとは別ものなのですが、
その後の処罰的観点というか、
賠償責任の度合は増加していくような傾向があります。

そこで今日は、身の回りの不動産関連において、
無意識のうちに法令違反に加担しないように気を付けるには?
という観点からお話しします。

通常の生活において、
不動産に『触れずに生活している』ひとは皆無だといっていいでしょう。
アパート・倉庫・戸建て住宅・駐車場の敷地・駅ビル・職場の建物・学校・・・・。
使用者として接している分には、
管理責任を問われることはまずないのですが、
所有者としての立場だと少々注意が必要です。

今回その例をひとつ挙げると、最近はやりのシェアハウス

戸建てや事務所や倉庫だったものを
複数の居住者に切り売りならぬ≪切り?賃貸借≫するというもの。
それ以前の用途にかかわらずシェアハウスは、
『建築基準法上の寄宿舎』に該当するとの判断が出ています。
建築基準法では人が健康的に暮らすために、
採光や換気、避難経路といった細かい基準が設けれています。

そうした中で結果的に違法な使用形態が問題となるのは事件等が起きた場合です。
日本の裁判等において、最近の傾向としては
『取れるところから取る』という傾向があるように見受けられます。
不動産を所有している『資産家』の方々はそういった点で格好の求償先となりえます。

現実的に『知らなかった』では済まされなくなっていますが
気が付かない間に違法行為に加担してしまわないためにも、
気になる場合には一級建築士さん等、
信頼のおけるコンサルタントにご相談をお勧めします。

それではまた次回までごきげんよう。