知らないと損をする!シニア世代のリフォームローン 

高齢者向け返済特例融資制度

家 画像 ①間取り図 

リノベーションにはそれなりの費用が必要です。お手持ちの資金では不安だという場合、リフォームローンやリフォーム融資制度なども検討してみませんか?シニア世代でも安心な   リフォームローンやリフォーム融資制度が色々あります。

たとえば、住宅金融支援機構が満60才以上の方が住んでいる家にバリアフリー工事や耐震改修工事を伴うリフォーム融資について、毎月の支払は利息のみ という高齢者向けの返済特例制度を実施しています。元金は連帯債務者を含む申込人全員が亡くなられた時に一括返済するか、担保の処分により返済します。※年齢の上限はありません。

特長1 月々の返済は利息のみ             

例えば耐震改修工事のリフォームローンを1000万円借りた場合、毎月の返済額は1万円ほど(年1.28% 平成27年度6月現在の金利で計算)

特長2 元金は、借り入れたかた全員がお亡くなりになった時に一括返済

相続人の方に融資住宅及びその敷地の処分、機構からの借款融資(注)、自己資金による一括返済です。(注)借款融資は耐震改修工事のみに限る

特長3 融資限度額は1000万円

①リフォーム代か1000万円のいずれか低い額

②バリアフリ―と耐震工事両方でも限度額は同じ

③保証機関が保証する額が限度額となる

(注)平成27年6月現在、機構が承認する保証期間は、(一財)高齢者住宅財団です。

特長4 連帯保証人

①平成27年6月現在、機構が承認する(一財)高齢者住宅財団が保証人になります。

②(一財)高齢者住宅財団の保証を利用するには、保証料、事務手数料が必要です。保証料は融資額の1.5%。事務手数料は融資額が100万円以上の場合は37800円(税込)、100万円未満の場合は融資額の3.5%+税となります。

お問合せ:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)

0120-0860-35 営業時間9時~17時(祝日、年末年始を除き、土日も営業)

リノベーションなんて無理とあきらめる前にまずはお電話でご相談されてはいかがでしょうか?お金の事はお金のプロに聞くのが一番。